憲法を改正する際は、財政規律に関する条文を追加するべきです

憲法記念日の5月3日に、安倍総理大臣は、2020年の施行を目指して、日本国憲法を改正する考えを示しました。具体的な期限を設定しており、安倍総理大臣の憲法改正への意気込みは相当なものです。安倍総理大臣が提案した自衛隊の憲法での明文化や、高等教育の無償化以外に、憲法改正時にぜひ追加してほしい条項があります。それは、財政規律に関する条項です。現在、日本の借金は、1,000兆円を超えています。国内総生産の200%を大幅に超える規模の借金です。ここまで莫大な借金がある国は世界に存在しません。一つの大きな原因は、憲法に財政規律に関する条項がなかったためです。仮に「国の借金は、年間の国内総生産の金額を超えてはいけない。」と憲法に明記されていれば、このような事態にはならなかったと思います。政治家は、自分が選挙で当選するために、高齢者の社会保障費を削減する約束はできません。消費者金融 審査 政治家は、消費税の引き上げの約束もできません。各省庁も自らの存在感を示すために、必死で自分の省庁の予算を確保し、1円でも多く税金を使おうとします。このような国の仕組みの中で、国の財政規律が守られなくなるのは当然のことです。財政規律を守るためには、憲法に明文化するしか方法はないと思います。日本の将来のためにも、憲法改正時に財政規律に関する条項を明文化してほしいと思います。

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